顧問弁護士のメリット 

• すぐにご相談に応じます。相談料は無料です。
• 関連会社や役員・従業員の方も相談無料です。
• いつでも気軽に相談できます。
  
• 依頼者様と弁護士との信頼関係を築くことができます。
• 社外的・社内的に信用を得ることができます。
• 法務コストを削減し、経営に専念できます。
• 顧問割引制度があります。

　② 関連会社や役員・従業員の方も相談無料です。

     従業員の方の個人的なご相談も、初回無料で応じます。企業の福利厚生の一環と

     してもメリットがあります。

　③ いつでも気軽に相談できます。

     こんな事相談していいのか？疑問点はちょっとだけなんだけど・・・？という場

     合でも、相談料を心配せず、気軽に相談する事ができます。トラブルの芽を小さ

     なうちに摘む事により、トラブルを未然に、又は最小限に防げます。実際に、当

     初の顧問先の経営者様には、「プチ相談」という題のメールやＦＡＸで、頻繁に

     ご相談を受けております。

　④ 依頼者様と弁護士との信頼関係を築くことができます。

　  依頼者様と弁護士との間でとても大切なものは「信頼関係」です。トラブルの内容

　  によっては、解決までに数年かかることもあります。弁護士と顧問契約を締結し、

　  継続的にお会いしてお話をお伺いする事により、お互いに信頼し、長期的な信頼関

　  係を築くことができます。

　⑤ 社外的・社内的に信用を得ることができます。

　  顧問弁護士の存在を対外に示すことができ、法令遵守（コンプライアンス）が充

     実していると認識され、企業としての信用力を高めることができます。例えば、

    「うちの顧問弁護士に聞いたところ〜」などという言葉を出すと、相手には「この

     会社は顧問弁護士がいて安心だ」と信頼感を与えやすくなります。

　  印刷物や御社のホームページ等に、顧問弁護士としての当職の氏名をご記載いただ

     く事が可能です。

 　⑥ 法務コストを削減し、経営に専念できます。

　  大手企業では法務部という専門部署を設置している所もありますが、中小企業の場

     合はコストの負担が大きすぎます。顧問弁護士の場合ですと、法務部の設置と比較

     して極めて低コストで大きな安心を得られます。

　  また、発生したトラブルは顧問弁護士に一任する事により、経営者様は本業に専念

     でき、トラブルに係る時間や労力、業務が出来なくなった事により生じる、様々な

     損失を最小限に抑えることができます。

 　⑦ 顧問割引制度があります。

　  示談交渉や調停・訴訟になった場合、着手金・報酬額を顧問割引制度として、当事

     務所報酬基準から３０％割引させていただいております。

　  また、顧問契約者様からご紹介を頂いた方は、１０％割引させていただいておりま

     す。